医薬品配送ページとGoogle広告ポリシー：処方薬の線引き

医薬品配送のページがGoogle広告を掲載できるかは、処方薬の購入を促す内容かどうかで変わります。判断の要点を整理します。

制限されるのはどこからか

パブリッシャー向けポリシーは「処方薬」を、処方薬のオンライン販売を促す内容と定義し、例として処方薬の販売やオンライン薬局を挙げています。同じ配送でも、受け取り方法を説明する記事と、カートに入れて宅配を選ばせる画面とでは、後者のほうが販売の促進と読まれます。

もう一つの制限枠が「未承認の医薬品とサプリメント」です。麻黄を含む製品、有効成分を含むハーブや栄養補助食品、未承認薬と紛らわしい名称の製品が例示されています。

軸は三つです。誰が薬を選ぶ設計か、決済がページ内で完結するか、効果をどこまで断言するか。揃うほど販売の促進と見なされやすく、配送会社の比較や受取窓口の案内だけなら影響は小さくなります。

制限に触れる内容でもAdSenseコードは設置できます。ただし配信される広告は少なくなる可能性が高く、収益を前提にした構成は崩れます。通常の違反は5件で1回、悪質な違反は1件で1回の制裁が記録され、アカウント停止につながることがあります。

配送会社の受託ページに薬局の購入導線を埋め込む、まとめ記事で「おすすめの処方薬」を並べる、サプリメントの効果を薬と同じ水準で書く、といった混在が典型です。ページ単位ではなく、社内の誰が最終確認するかを決めておくと揺れが減ります。

配送日数、受取方法、服薬支援、問い合わせ窓口は、購入を促す要素がなければ制限に触れにくい情報です。薬剤師の確認を挟む案内と購入導線を一つの画面に混ぜず、どちらを提供するページかを決めてから構成してください。

ポリシーの文言は改定されます。日本の薬事広告として適法かどうかはこのポリシーだけでは判断できないため、公式ヘルプの原文と、薬事・広告に詳しい専門家の確認を経て公開してください。迷ったら、薬を届ける案内か、薬を売る画面か、どちらか一方に寄せるのが安全です。表現の断定を弱めるだけでも印象は変わります。