なぜ「入学を約束」は疑ってよいのか
留学の合否は、学校側の審査や語学要件、ビザの判断など代理店が管理できない要素に左右されます。「必ず合格」「入学を約束します」と断言する広告は、この点で疑問を持つべきです。Googleのポリシーでも、「入学を約束する（Promising admission）」のような実現不能な約束は重大なポリシー違反（egregious violation）に該当し、1件でストライクの対象になり得るとされています。特に、代理店が管理できない結果を「保証」する広告ほど慎重に見るべきです。
また、Googleは虚偽・不実・欺瞞的な情報でサービスを宣伝する行為や、ランディングページに存在しない約束を広告で示すことを禁止しています。「合格保証」を強調する広告は、クリック後に同じ約束がページ上で確認できない場合、その表現自体が信頼性の警告サインになります。口頭での約束は後日確認できず、トラブルの原因になりがちです。
契約前に確認する3点
契約を急がず、以下を書面で確認しましょう。
- 保証の対象範囲：保証されるのは「出願書類の作成」か「合格」か。対象が指定校や一定の成績に限定されていないか確認します。
- 返金条件：不採用やビザ不許可の場合、全額返金か一部か。条件が書面に明記されているかが重要です。返金までの時期や手続きも確認しましょう。
- 「サポート」と「保証」の区別：書類作成や面接対策のサポートは提供できても、合否そのものは代理店の管理外です。
保証の有無よりサポート内容で比較
合格率や「保証」の有無は、契約書の条文や対象範囲で大きく異なり、単純比較はできません。実際には、志望校とのやり取り歴、出願書類の添削、ビザ申請の支援、質問への回答速度など、具体的なサポート内容と契約条項を並べて比較するのが現実的です。同じ質問を複数社に投げて、書面で明確な回答が返るかを確かめるのも有効な方法です。保証を謳うかどうかより、書面で確認できるサポート内容こそが選ぶ基準になります。
注意点と相談先
本記事は一般情報であり、法的助言ではありません。各社の保証・返金条件は契約書で個別に確認してください。広告表現のポリシー判断はGoogleの審査基準によるもので、日本の消費者法制の適用有無については、消費者相談窓口や専門家への相談をおすすめします。
研究の知恵