広告でよく見る「過剰な約束」
「合格保証」「入学確実」「ビザ取得100%」「全額返金」――こうした表現は留学サービスの広告でよく見かけます。どれも強く惹かれる一方、本当に実現可能なのかは別の問題です。
なぜ「保証」できないのか
入学審査は大学が、査証審査は各国当局が行うもので、留学サービス提供者の管理外にあります。事業者がどんなに努力しても結果を約束できない以上、「保証」という言葉は本来、使えるはずがないのです。費用や入学要件も国・機関・時期により異なるため、一律の約束は成り立ちません。
広告ポリシー上の位置づけ
GoogleのAFS（AdSense検索広告）の罰則規則では、具体的かつ明示的に実行不可能な約束が重大違反とされ、「入学を約束する行為（Promising admission）」がその例に挙げられています。さらにGoogleは、虚偽・不実な情報による宣伝や、コンテンツの目的を歪曲する表現も禁止しています。合格保証をうたう広告は、こうしたポリシー上も問題のある表現です。
過剰な約束と信頼できる表現の違い
| 広告表現のタイプ | Googleポリシー上の扱い（検証済み） | 読者にとっての使い方（解説） |
|---|
| 合格保証・入学確実型 | AFS罰則規則の重大違反例「入学を約束する行為」に該当 | 入学審査は事業者の管理外。約束前提の契約はトラブルになりやすい |
| サポート内容・実績・費用の根拠を具体的に示す表現 | 虚偽でない限り禁止対象外 | 比較・検証がしやすく、問い合わせ前の確認材料になる |
「合格保証」ではなく「出願書類の作成代行」「ビザ申請手続きのサポート」など、具体的な支援内容を明示する広告のほうが信頼に足ります。費用や実績の根拠も確認しましょう。なお、本記事は特定のエージェントを推奨するものではありません。
問い合わせ前チェックリスト
- 大学や大使館の公式サイトの情報と広告の内容を照合する
- 契約前にサポート範囲・費用・キャンセル条件を書面で確認する
- 「保証」表現があれば、その条件と根拠が明示されているか確かめる
これらはすべて無料でできる確認です。入国・法務に関する判断は各国当局や行政書士などの専門家に相談するのが安全です。
まとめ
「保証」という言葉に頼るのではなく、公式情報と照合できる具体的な内容を基準に留学サービスを選びましょう。不確かな約束をうたう広告は、問い合わせの対象から外すのが安全です。
研究の知恵