結論：処方薬の宅配訴求は禁止対象
Googleの広告ポリシーは、危険な製品・規制対象製品の区分で処方薬を扱います。「処方薬のオンライン販売を促す内容」は禁止され、例として「処方薬の販売」「オンライン薬局」が明記されています。
例えば、処方薬の宅配をうたうランディングページに「処方薬」「オンライン薬局」という語句や注文フローを掲載した場合、この禁止要件に該当し、審査でリジェクトされる典型的なケースです。
禁止要件：販売を「促す」内容が対象
禁止の判断基準は、自社が処方薬を取り扱うかどうかだけでなく、広告やランディングページがオンライン販売を促成する内容かどうかです。以下にポリシー上の区分を整理します。
| 区分 | 広告可否（ポリシー上） | ポリシー上の例 |
|---|
| 処方薬のオンライン販売・宅配（オンライン薬局） | 禁止 | 処方薬の販売、オンライン薬局の訴求 |
| 未承認の薬物・サプリメント | 禁止 | 麻黄含有製品、危険成分を含むサプリ、紛らわしい名称の製品（非網羅的リスト） |
表の通り、処方薬の宅配はオンライン薬局の訴求と同様に禁止区分です。一方、OTC医薬品や承認済みサプリメントの可否は本稿では断定しません。販売態様や表現次第で判断が分かれるため、個別審査を前提に考えてください。
未承認の薬物・サプリメントも対象
「未承認の薬物および補充剤」の区分も禁止です。禁止対象は非網羅的リストで示され、麻黄含有製品、危険成分を含むハーブ・サプリメント、未承認薬と紛らわしい名称の製品などが含まれます。非網羅的とは、リストに記載がなくても名称や成分が紛らわしい製品は審査対象になり得ることを意味します。
出稿前のチェックと相談
出稿前に、販売形態が処方箋連動型か、広告表現が販売促進に当たらないか、取り扱い製品の承認状況をそれぞれ確認しましょう。
なお本稿はGoogle広告ポリシーの整理であり、日本の薬機法等の法令適合性を判断するものではありません。OTC医薬品や承認済みサプリメントの広告可否も個別審査に委ねられます。審査はケースバイケースで判断が変わります。ポリシーは変更され得るため、最新の原文（サポートページ）を確認し、最終判断は弁護士やGoogle担当窓口への相談をおすすめします。
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