弁護士サイトの『無料相談』『確実』はどこまで信じていい？

事故後に示談交渉を目前に控えた被害者にとって、弁護士サイトに並ぶ『無料相談』『増額』『確実』の文字は気になります。どこまで信用してよいのか。広告ポリシーの考え方を手掛かりに、表現の見極め方を解説します。

よく見る表現は3タイプ

まず、サイトで目にする表現はおおまかに3タイプに分かれます。

1. 成果を断定的に約束するタイプ

『確実に増額します』『必ず勝てます』といった表現です。結果を保証する根拠が示されないままの約束は、実現不能な約束になり得ます。Googleの広告ポリシーでも、虚偽・欺瞞的な情報による宣伝は不許可とされています。こうした言葉を見たら、まず「根拠は何か」を質問しましょう。

2. 『無料相談』と書くタイプ

無料の範囲や時間、条件が明記されていないことが多いのが特徴です。実際には有料となるケースや、条件付きのケースもあります。無料相談の条件は事務所ごとに異なるため、必ず直接確認してください。

3. 『実績・件数』を並べるタイプ

数字があると安心しがちですが、対象の事故類型や時期、算出根拠が示されていない場合は判断できません。どのような事案で、いつ、どう数えたのかを確認しましょう。

言葉だけでは判断しにくいため、以下の表を参考に整理してみましょう。

表のとおり、表現が具体的で根拠が明示されているほど、検討対象として信用しやすくなります。逆に、明確・明示的でない約束は広告ポリシー上も問題とされ、実現不能な約束は重大な違反になり得ます。他者や組織との関係を事実に反して暗示する表現も避けるべきです。

相談を申し込む前に、次の3点を確認しておくと比較がスムーズになります。

判断に迷う場合は、日弁連や各弁護士会の法律相談窓口も選択肢です。まずは電話やメールで条件を確認し、複数の事務所を比べるのがおすすめです。本記事は広告ポリシーの観点から表現の見極め方を示したもので、日本の法令の解釈や個別事案の結果を保証するものではありません。