チェック1：コンテンツと表現
虚偽・不実・欺瞞的な情報（「もうけ話」など）や、転載のみで独自の価値を加えていないページには広告を掲載できません。自社サイトの内容と表現を見直しましょう。
チェック2：プライバシー開示
Cookie・ネットワークビーコン・IPアドレスなどのデータ収集をプライバシーポリシーで開示する義務があります。個人を特定できる情報（PII）をGoogleへ送らず、識別や統合には事前の明示同意が必要です。
チェック3：ターゲティング設定
健康・医療、財務、民族・人種、宗教、犯罪歴、政治、性行動などのセンシティブ情報に基づくパーソナライズ広告のターゲティングは禁止です。設定画面で該当項目を外しましょう。
チェック4：13歳未満ユーザーの扱い
13歳未満を対象にした興味関心ベースの広告・リマーケティングは禁止です。COPPA対象サイトはSearch ConsoleでGoogleへ申告する必要があり、日本事業者にも適用されます。
チェック5：広告運用と配置
自分の広告をクリックしたり、表示回数を人為的に水増しする行為は禁止です。ナビゲーションと重なり誤クリックを誘発する配置や、本文コンテンツを隠す配置も避けましょう。
チェック6：禁止と制限の違い
Googleは「禁止コンテンツ」と「制限コンテンツ」を区別しています。制限コンテンツではGoogle Ads広告が非掲載となり、広告量も少なくなります。
| 区分 | 広告掲載の扱い | 代表例 |
|---|
| 禁止コンテンツ | 広告を表示できない | 違法・著作権侵害、欺瞞的な「もうけ話」、ヘイトスピーチ、転載のみのページ |
| 制限コンテンツ | 広告が付きにくく、Google Ads広告は非掲載 | アルコール販売、処方薬販売、オンラインカジノ（日本など例外国向けは掲載可） |
制限コンテンツはGoogle Ads広告が非掲載になり、広告量も少なくなるため、区分の確認が重要です。
まとめ
ポリシーは随時改訂されるため、公式ヘルプセンターで最新版を確認してください。オンラインギャンブルの例外はGoogleポリシー上の扱いで、日本法上の合法性を保証するものではありません。審査判断や法令解釈は弁護士・専門家へ相談しましょう。
研究の知恵