サイトで確認できること・できないこと
税理士事務所は、記帳・申告・経営相談など税務手続きを代行する専門事務所です。サイトでは、専門分野・所在地・連絡先・対応エリアを確認できます。まずは自分の業種や相談内容に合った分野を扱っているか、問い合わせ先が明確に示されているかをチェックしましょう。更新日が古いサイトは、対応状況が変わっている可能性もあるため注意が必要です。
そのうえで見たいのがプライバシーポリシーの開示です。Googleのパブリッシャーポリシーでは、CookieやIPアドレスなどデータの収集・利用を明示的に開示することが求められています。開示の有無や内容は、情報管理体制をうかがう一つの目安になります。ただし、これはあくまでポリシー上の要件であり、日本の法令上の義務とは断定できません。
一方、サイトからは費用・守秘義務・契約条件・担当者の専門性までは見えません。ここが「確認できること」と「できないこと」の境界です。
検索結果や広告表示だけで判断しない
検索上位や広告表示をそのまま信頼したくなる気持ちは理解できます。しかし、金融関連の内容は広告配信の制限対象となる場合があり、制限ラベルが付くと入札する広告元が少なくなり、広告が表示されないこともあります。また、誤クリックを促す表示や欺瞞的な配置は禁止されています。表示のされ方と事務所の実力は必ずしも一致しないため、検索順位の高さだけで「信頼できる」と決めつけるのは避けましょう。
依頼前に直接確認すべき項目
サイトはあくまで入口です。候補を絞ったら、各事務所へ直接問い合わせ、①対応可能な業務範囲、②費用の算定方法、③守秘義務の扱い、④契約期間と解約条件を確認してください。費用は事務所ごとに計算方法が異なるため、見積もりを取って比較しましょう。守秘義務は契約の範囲とあわせて確認するのが安全です。なお、料金相場や特定事務所の評価は本記事では検証できていないため、最終判断は必ず各事務所や税理士会などへの確認に基づいて行いましょう。
まとめ
サイト情報は判断材料の一つに過ぎません。最終的な依頼先は、直接の問い合わせで確認した事実に基づいて決めてください。疑問が残る場合は遠慮なく質問し、納得できるまで確認しましょう。
研究の知恵