処方薬販売は「制限対象」コンテンツ
Googleのパブリッシャーポリシーでは、処方薬のオンライン販売を促す内容、たとえば処方薬の販売やオンライン薬局は制限対象です。制限ラベル付きページにはGoogle Adsの広告は配信されず、入札する広告主も少なくなります。処方箋なしで処方薬を販売するサイトは、まず疑ってかかりましょう。
未承認薬・サプリメントも警戒対象
未承認の薬物・サプリメントの販促も制限対象です。未承認リスト掲載品、麻黄含有製品、有効成分を含むハーブ・サプリメントなどが例示されます。性機能改善薬などの性保健薬の販促にも注意が必要です。また、広告配信ページでは運営者や目的を偽る表示が禁止されています。説明と実際の内容が食い違うサイトは特に警戒しましょう。
| カテゴリ | ポリシー上の位置づけ | 定義・特徴 | 具体例 |
| 処方薬 | 制限対象 | 処方薬のオンライン販売を促す内容 | 処方薬の販売、オンライン薬局 |
| 未承認薬・サプリメント | 制限対象 | 未承認の薬物・サプリメントを販促する内容 | 未承認リスト掲載品、麻黄含有製品、有効成分入りのハーブ・サプリメント |
処方薬の制限は「販売の促し」が対象であるのに対し、未承認薬・サプリメントは「販促そのもの」が対象です。どちらも広告は付きにくく、検索結果や広告の見た目だけで安全性を判断するのは危険です。
利用前に確認する3項目
配送サービスを選ぶ前に、次の3点を確認します。
- 処方箋の要否：処方箋なしで処方薬を届けると謳うサイトは、まず疑いましょう。
- 販売元の明記：運営者や目的を偽る表示は禁止されています。事業者名や連絡先が明記されているか確認します。
- 問い合わせ可否：薬剤師に相談できる窓口があるか確認します。公的な情報源と照らし合わせるのも有効です。
迷ったら専門家へ
本記事は日本の薬機法等の法令解釈を確認したものではありません。地域や事業者によって条件は異なります。個別サービスの安全性・合法性を本記事が保証することはできません。判断に迷う場合は、薬剤師・医師・保健所など専門機関に相談しましょう。
まとめ
処方箋の要否、販売元の明記、問い合わせ可否。この3つの確認を軸にすれば、配送サービスの安全性を見極めやすくなります。不安が残る場合は、薬剤師や医師に相談してから利用を決めましょう。
研究の知恵