初回相談で確認する5項目
初回相談では、次の5項目を順番に確認しましょう。質問は事前に用意して臨むと、短い時間でも必要な情報を得られます。短時間で結論を急がず、必要なら複数の事務所に相談するのも選択肢です。
- 料金は月額顧問料・着手金・決算料の内訳と、追加費用が発生する場面を確認します。見積書は必ず書面でもらいましょう。口頭の説明だけでは、後から言った言わないになりかねません。
- 担当体制は、代表税理士が直接担当するのか、スタッフ任せなのかを確認します。担当者変更時の引継ぎ方針も聞いておきましょう。質問は「普段の申告や相談は誰が担当するか」と具体的に聞くと分かりやすいです。
- 対応範囲は、申告・記帳代行・税務調査への立ち会いまで、どこまで含まれるかを確認します。事務所によって得意分野や対応範囲は異なります。自社の業務量に合うか、具体的な書類をイメージして聞きましょう。
- オンライン対応は、クラウド会計やメール・ビデオ相談に対応できるかで決まります。書類の受け渡し方法も確認しておきましょう。出張や対面を前提にすると、遠方の事務所は選びにくくなります。
- 契約条件は、契約書の内容と解約条件、違約金の有無を確認します。解約手続きが分かりにくいと、後から変更したくてもできません。契約前に疑問を解消し、納得したうえで署名するのが基本です。
契約前に押さえたいリスク管理
守秘義務と個人情報の取り扱いは、必ず契約書で確認します。税理士事務所は税務代理・税務書類の作成・税務相談といった業務を担いますが、どこまで含むかは事務所ごとに異なります。見積もりは口頭ではなく書面で受け取り、不明点はその場で質問しましょう。追加費用の有無や担当者変更時の対応も、あらかじめ条件として残しておくと、契約後のトラブルを避けられます。
注意と免責
本記事は一般的な情報提供であり、税務・法律上の助言ではありません。個別の税務判断は必ず税理士などの専門家に相談してください。金額や制度の最新情報は、国税庁や日本税理士会連合会などの公的資料で確認したうえで、税理士に相談することをお勧めします。特定の事務所の推薦や優劣評価は行っていません。
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