保険会社の提示額は本当に「適正」なのか
交通事故でケガをした場合、被害者が受け取れる賠償金は、治療費や休業損害、慰謝料など複数の項目で構成される。しかし加害者側の任意保険会社が提示する金額は、多くのケースで「裁判の基準」を下回る。保険会社は自社独自の算定基準や自賠責基準で提示してくるのが一般的で、このギャップが放置されると、被害者が本来受け取れるはずの賠償を受けられずに示談してしまう。
実際の運用では、過失割合の認定にも問題がある。停車中に追突されたのに「1対9」と主張されるケースや、歩行者なのに過失を主張されるケースもある。過失割合は判例タイムズなどに基づく基本割合と、現場の状況による修正要素で決まるが、素人がこの交渉を一人で進めるのは簡単ではない。
賠償額算定の三つの基準を知っておく
日本の交通事故賠償では、主に三つの基準が存在する。
- 自賠責基準: 自賠責保険の支払い限度内で使われる基準。早く支払われるが金額は控えめ
- 任意保険基準: 各保険会社が独自に設定する基準。自賠責よりは上だが、裁判基準より低い
- 裁判基準: 東京地裁などの実務に基づく算定基準。慰謝料や後遺障害の逸失利益で最も高額になる傾向がある
日弁連交通事故相談センターが発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」、いわゆる「赤い本」は、この裁判基準の考え方をまとめた専門書で、法曹関係者の実務に大きな影響を与えている。弁護士はこの基準をベースに保険会社と交渉するため、結果として賠償額が増額するケースが少なくない。
弁護士に依頼すべきタイミングと費用の目安
こんなときは弁護士への相談を検討したい
- 相手方の保険会社とのやり取りに不安がある
- ケガが重症で後遺障害が残る可能性がある
- 過失割合に納得がいかない
- 治療費の打ち切りを打診された
- 相手が任意保険に加入していない
後遺障害等級認定は、自分で書類を集めて自賠責調査事務所に申請するか、加害者側の保険会社に依頼する流れになる。診断書の記載が不十分だと、症状に応じた適正な等級が認定されないこともある。異議申立てを含め、この手続きを弁護士が代理することで増額につながる事例は多い。
弁護士費用の目安
| 項目 | 相場の目安 | 補足 |
|---|
| 相談料 | 30分〜1時間で5,000円〜10,000円程度 | 初回無料の事務所も多い |
| 着手金 | 100,000円〜200,000円程度 | 経済的利益の5%〜10%とする事務所もある |
| 成功報酬 | 経済的利益の10%〜20%程度 | 増額できた分に対して支払う |
| 日当 | 半日30,000円〜50,000円程度 | 出廷などがある場合 |
費用が心配な場合は、加入している保険の「弁護士費用特約」を確認してほしい。特約があれば、弁護士費用の負担を軽減できる。自動車保険だけでなく、火災保険や学校・勤務先で加入している保険に付帯している場合もある。
示談の流れと弁護士の関わり方
事故発生から解決までの流れは、おおよそ次のとおり。
- 警察への通報と交通事故証明書の取得
- 自分の保険会社への連絡と状況報告
- 整形外科などでの治療開始、通院記録や領収書の保管
- 休業した場合は勤務先で休業損害証明書の発行
- 治療終了後、後遺障害等級認定の申請
- 人身部分の示談交渉、示談成立後に保険金の支払い
弁護士が介入するのは主に5と6の段階だが、理想は事故直後の早い時点で相談することだ。治療の記録が後遺障害診断書の内容に直結するため、後から修正は難しい。
地域の相談窓口を活用する
全国の弁護士会には、日弁連交通事故相談センターが設けられており、弁護士による直接相談を受け付けている。面接相談は全国の相談所で行われ、原則として5回まで利用できる。電話相談もあり、電話料金と相談料は無料だ。高次脳機能障害に関する専門相談も全国の相談所で実施されている。
示談のあっせんについても、このセンターの弁護士が公正・中立な立場で無料で関与してくれる。損害賠償の交渉で相手方と話し合いがつかないときに、この制度を利用することで、訴訟まで進まずに解決するケースもある。
示談書にサインする前の確認ポイント
保険会社から示談書が送られてきたら、安易に合意しないことが大切だ。示談が成立すると、その後は追加の請求ができなくなるケースが多い。
- 過失割合の記載が妥当か
- 治療関係費、休業損害、慰謝料の各項目が漏れていないか
- 将来の症状悪化に対する記載があるか
- 後遺障害の評価を踏まえた金額になっているか
この確認を一人で行うのは難しい。示談書の内容に不安がある場合は、弁護士に内容をチェックしてもらうと安心だ。示談交渉を任せきりにせず、提示額が妥当かを専門家の目で検証してもらうことが、泣き寝入りを防ぐ近道になる。
事故後の焦りの中で、保険会社のペースに巻き込まれないためにも、まずは一度、地域の弁護士会や交通事故相談センターに電話をかけてみてほしい。話を聞くだけでも、次の一歩が見えてくるはずだ。
研究の知恵