赤信号チェックリスト
まず、次の表現を含む広告は注意して見る必要がある。
- 「就職保証」「給与保証」：採用や収入は広告主が確約できるものではなく、Googleの広告ポリシーでは「採用を約束する表現」や身元の虚偽表示を重大な違反とみなす
- 「無料研修」と表示しながら、受講後に教材費や受講料が発生するケース
- 採用企業名が明記されず、出稿主体が採用企業か人材紹介会社か判別できない広告
- 虚偽・不実・欺瞞的な情報でサービスを宣伝する内容
採用の可否は企業の判断に委ねられており、広告主が第三者に就職を保証することはできない。こうした表現は、応募後に想定と異なる条件を突きつけられるリスクのサインと言える。
掲載者を確かめる手順
広告の出稿主体が直接採用する企業なのか、人材紹介会社なのかを、会社名・事業内容・連絡先・事業者情報から確認する。採用企業を装う虚偽表示は重大違反とされ、特に危険だ。また、検索広告の内容はランディングページの内容と一致しなければならず、ページに存在しない特典や条件を約束してはならない。人材紹介会社経由の場合も、紹介される企業の情報と採用条件を必ず改めて確認する。事業者情報が検索しても見つからない場合は、慎重に判断したい。
応募前に確認する3ステップ
応募・相談の前に、次の3点を実行しておくと安心だ。
- 給与・雇用形態・研修費用の有無など、労働条件の明示を求める（可能なら書面で残す）
- ハローワークなどの公的窓口で求人内容を確認し、相談する
- 契約書や給与条件は、弁護士・社会保険労務士などの専門家に確認する
最後に
本記事は情報提供を目的としており、特定の求人・企業・サービスの評価や就職を保証するものではない。年収や採用条件は企業・時期により異なるため、必ず応募先の明示情報を確認してほしい。なお、本調査では日本国内の統計データを取得できていないため、具体的な数値主張は行わない。迷った場合は応募先に直接問い合わせて条件を明示してもらい、疑問が解消されない広告には無理に応募しないのが賢明だ。また、広告のスクリーンショットや連絡履歴を残しておくと、条件をめぐるトラブル時に確認しやすくなる。労働条件の最終判断は、ハローワークや専門家への相談を推奨する。
研究の知恵