パターン1：成果を保証する表現
「必ず節税できる」「必ず還付される」「税務調査は絶対に通る」といった表現は、依頼人の経営状況や税制によって結果が変わるため、誰にも確約できません。広告ポリシーでも、自らの支配が及ばない具体的な約束は重大な違反例とされています。本当に実力のある税理士ほど、成果を保証せず条件を正直に説明するものです。保証を強調する事務所は、かえって信頼性を疑う材料になります。税制は毎年変わり、経営状況も変化するため、確約できるという説明自体が不自然です。
パターン2：誇張された資格・実績表示
「税務署公認」「日本一」「最強」など、裏付けの確認できない称号や実績を前面に出す事務所は慎重に扱いましょう。誤解を招く情報を含むページへの広告配信は、ポリシー上禁止されています。資格の有無は日本税理士会連合会や国税庁の公式情報で確認し、実績については「具体的にどのような案件か」を面談で尋ねるのが有効です。具体例を説明できない場合、その表示は割引いて考えるべきです。
パターン3：強引な勧誘と契約の急かし
初回無料相談を盾に「今日決めれば割引」「今月限定」と急かす場合は要注意です。比較検討の時間を奪う勧誘は、契約後に後悔する原因になります。相談の場ではメモを取り、決断は持ち帰ってから行うと伝えましょう。それでも勧誘が続く場合、その事務所とは距離を置く判断も選択肢の一つです。
初回相談で確認するチェックリスト
面談には決算書や帳簿を持参し、以下の項目を質問しましょう。報酬の算出根拠（月額顧問料・着手金・時間単位など）と契約条件は、必ず書面で確認することが重要です。見積もりがないまま契約を迫る場合は、条件を書面で求めてから判断しましょう。
- 担当する税理士の資格の有無と氏名
- 担当体制：代表税理士が対応するか、スタッフのみか
- 報酬の算出根拠と見積書の有無
- 契約期間・解約条件・追加費用の扱い
- 税理士資格の確認方法（日本税理士会連合会の公式情報）
まとめ
最終的な判断は、面談での対応と書面での契約条件が基準になります。本記事は特定の事務所を推奨・非難するものではなく、報酬額や体制は地域・事務所により異なります。税務や法律上の個別判断は、資格を持つ税理士への直接相談と、日本税理士会連合会や国税庁の公式情報の確認をおすすめします。契約前に複数の事務所を比較し、納得できるまで質問しましょう。
研究の知恵