第1章：事故直後～安全確保と救護【最重要フェーズ】
事故が起きた瞬間、まず最優先すべきは「人の安全」と「二次災害の防止」です。この段階での適切な行動が、その後の全てを左右します。
1. 車両を安全な場所に移動させる（可能な場合）
- 安全確認後、車が動く状態であれば路肩や側道など安全な場所に移動させます。これにより、後続車による追突（二次災害）を防ぎます。
- 移動できない重大な事故の場合は、その場でハザードランプを点灯し、発炎筒や三角表示板を後方に設置して、他の車に危険を知らせます。
2. 負傷者の救護と救急通報（法律上の義務）
- まず自分と同乗者のケガを確認し、次に相手車の乗員の安否を確認します。
- 負傷者がいる場合は、直ちに119番で救急車を要請します。これが道路交通法第72条で定められた救護義務です。「軽傷と思っても」が原則です。救護活動は可能な範囲で行います（止血、安静を保つなど）。
3. 警察への通報（絶対に必須）
- 人身事故・物損事故を問わず、必ず110番で警察に通報してください（道路交通法第72条）。これが後の交通事故証明書発行の唯一の根拠となります。
- 「軽微な接触だから…」と警察を呼ばないと、後日「当て逃げ（ひき逃げ）」とみなされたり、保険請求ができなくなったりする重大なリスクがあります。
4. 証拠の保全（スマホが最強の味方）
- 警察到着前・到着中に、自身のスマートフォンで現場の状況を記録します。
- 車両の停止位置関係（全景を複数方向から）
- 各車の損傷個所の接写
- 道路標識、信号、スリップ痕、ガラスの破片など周辺状況
- ナンバープレート
- これらの画像・動画は、過失割合の認定において非常に有力な証拠となります。
第2章：当事者との対応～やってはいけないこと
警察が到着し、安全が確保された後の対応も、感情的にならずに法的・合理的に行う必要があります。
1. 相手方との情報交換（冷静に、最低限を）
- 警察官立ち会いの下、もしくは自身で、以下の情報をお互いにメモまたは写真で交換します。
- 氏名、連絡先、免許証番号
- 車両の登録番号（ナンバー）、車種
- 任意保険会社名と 保険証券番号（自賠責保険の証明書番号も）
- 加入している自動車保険の代理店名・連絡先（ある場合）
2. 絶対にやってはいけない3つのこと
- その場での示談（「現金で済ませよう」など）：後遺症が発生した場合、一切の保障が得られなくなります。
- 過失割合や謝罪の内容についての言質（「私が悪かったです」など）：客観的事実以外の余計な発言は、過失割合の認定で不利に働く可能性があります。
- 警察への虚偽報告：これは立派な犯罪です。
第3章：保険会社への連絡とその後の具体的な流れ
1. 保険会社への連絡は「迅速に」
- 事故後は、可能な限り早く（遅くとも翌営業日までに）、自分が加入している任意保険会社の事故受付窓口に連絡します。
- この連絡が遅れると、保険金の支払いが遅れたり、契約上の問題が生じたりする可能性があります。
2. 必要な書類と取得方法の全体像
保険会社の指示に従い、以下の書類を準備・提出します。流れを把握しておくと安心です。
| 書類名 | 目的・用途 | 取得方法・提出の目安 |
|---|
| 交通事故証明書 | 事故の事実を公的に証明する最重要書類。 | 事故から約5～10日後、自動車安全運転センター（オンライン/郵送/窓口）で申請・取得。 |
| 実況見分調書の写し | 過失割合認定の根拠となる警察の記録。 | 人身事故の場合、後日、事故を担当した警察署で交付申請（有料）。 |
| 修理見積書／領収書 | 車両の損害額を確定させる。 | ディーラーや修理工場で見積もり・修理後、保険会社に提出。 |
| 診断書（人身事故） | 治療費・慰謝料などの根拠。 | 治療を受けた病院で発行（通常、数千円の文書料が必要）。 |
| 休業損害証明書 | 事故による休業で失った収入を補償。 | 勤務先の事業主に記入してもらう。 |
3. 保険会社による「過失割合」の認定と示談
- 保険会社は、警察の実況見分調書、双方の証言、現場写真などをもとに、業界の基準に基づいて過失割合を提案します。
- 相手方の保険会社と賠償額の交渉（示談交渉）は、原則として加入している保険会社が代行して行います。自分で直接相手と交渉する必要は基本的にありません。
第4章：知っておくべき法的ポイントと相談先
1. 「自損事故」でも保険は使える
ガードレールや壁に単独で衝突した場合などは「自損事故」ですが、車両保険や人身傷害補償保険が適用される可能性があります。必ず保険会社に報告・相談しましょう。
2. 「後遺障害」の可能性を見逃さない
事故直後は平気でも、数日後にむち打ちなどの症状が現れることは非常に多いです。少しでも体調に異変を感じたら、すぐに病院で診断を受け、医師に「交通事故によるもの」と伝えましょう。治療記録が重要な証拠となります。
3. 無料で利用できる専門家の相談窓口
- 示談内容や過失割合に納得がいかない
- 保険会社の対応が適切か不安
- 相手が無保険だった
このような場合は、一人で悩まず専門家に相談を。
- 各都道府県の弁護士会「交通事故相談センター」：無料または低額で弁護士による相談が受けられます。
- 日本司法支援センター（法テラス）：経済的理由で弁護士費用が払えない方のための制度があります。
交通事故は「処理」ではなく「回復」までの長いプロセスです。適切な初動対応と、保険会社や専門家を頼る姿勢が、物理的・経済的・精神的な負担を軽減する最善の道です。このガイドを参考に、万一の時も冷静かつ確実に対応されることを願っています。
