日本の個人債務整理：3つの主要な選択肢
個人の債務問題を解決する法的手段は、主に以下の3種類に大別されます。それぞれの特徴を理解することが、適切な選択への第一歩です。
| 選択肢 | 制度的性格 | 主な目的と特徴 | 主な対象者 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|
| 特定調停（特定調停プログラム） | 裁判所関与型のADR (裁判外紛争解決手続) | 調停委員（主に弁護士）の仲介で、債権者との合意に基づく返済計画を作成・実行。債務免除も可能。 | 多額の債務を抱える個人。支払不能またはその恐れがある者。 | 裁判手続きより柔軟で非公開。免責と同様の再生効果が得られる可能性。 | 債権者の合意が必要。手続きに専門家への依頼が必要な場合が多い。 |
| 個人再生手続き | 裁判所監督下の更生型手続き | 債務者の将来収入を基に返済計画を立て、裁判所の認可を受けて一定額の債務を免除。住宅ローン特別条項あり。 | 将来の安定収入が見込め、住宅など特定の財産を保持したい債務者。 | 住宅や主要財産の保持が可能。破産より社会的ダメージが小さいとされる。 | 一定額の返済義務が残る。手続きが比較的複雑。 |
| 自己破産（免責付き破産） | 裁判所による清算・免責手続き | 債務者の保有する換価可能な財産をすべて処分（清算） し、代わりに原則として残債務の免責（免除） を受ける。 | 返済の見込みがほとんどなく、財産が少ない債務者。 | 原則として債務がゼロになり、経済的に再出発できる。 | 所有財産（一定の自由財産を除く）を失う。信用情報への長期的な影響が大きい。 |
個人破産（免責）制度の核心：免責の仕組みと条件
自己破産手続きの核心は「免責」です。これは、残債務の返済義務を法的に免除する裁判所の決定であり、手続き開始とは別に申請・審理されます。免責が認められなければ、清算後も債務は残ります。
主な「免責不許可事由」
誠実に手続きを行っても、以下のような行為が発覚すると免責は許可されません。
- 虚偽の申立て：財産や債務を偽って申告する。
- 浪費・賭博：債務超過後、または破産申立前短期間に、浪費や賭博で財産を著しく減少させる。
- 詐欺的破産：債権者を害する目的で不利益な取引を行う。
- 帳簿隠蔽・不正作成：財産状況を把握できなくする行為。
- 説明義務違反：裁判所や破産管財人への協力を拒む。
「非免責債権」
免責が認められても、以下の債務は原則として免除されません。
- 税金
- 罰金等の刑事上の債務
- 養育費
- 故意の不法行為に基づく損害賠償債務（例：故意による傷害）
- 悪意で生じた債務（債権者を欺く目的での借入）
制度利用の実践的課題：費用、支援、そして現実
1. 手続きの費用と公的支援
個人破産や再生の手続きには、裁判所への収入印紙代、官報公告料、そして弁護士・司法書士への報酬がかかります。総額は案件により異なりますが、自己破産で数十万円以上かかることも珍しくありません。
しかし、経済的に困窮している方には公的支援があります。独立行政法人日本司法支援センター（法テラス） は、資力要件を満たす方に対して、弁護士費用などの立替えや分割払いの制度を提供しています。まずは法テラス（電話：050-3383-5333）に相談することが、専門家につながる現実的な第一歩です。
2. 「破産烙印」の現実と影響
日本では、破産手続き（特に自己破産）を行うと、長期間（5年〜10年程度）個人信用情報に記録が残り、新規のローンやクレジットカードの審査に極めて不利に働きます。また、弁護士や公認会計士など特定の職業、一部の公務員では、資格の制限や就業上の不利益を生じる可能性があります。手続きを考える際は、これらの長期的な影響についても専門家とよく議論する必要があります。
ステップ・バイ・ステップ：債務問題に直面したときの行動指針
- 現状把握と整理：全ての債権者、債務額、利息、所有財産のリストを作成する。正確な状況把握が全ての基礎です。
- 早期の専門家相談：自己判断で債権者と交渉したり、返済を止めたりする前に、債務整理に詳しい弁護士または司法書士の相談を受ける。法テラスを窓口として利用するのも有効です。
- 選択肢の比較検討：専門家の助言のもと、上記の表にある「特定調停」「個人再生」「自己破産」のどれが、自身の財産、収入、将来の生活設計に最も適しているかを検討する。
- 手続きの実施と生活再建計画：選択した手続きを進めると同時に、免責後や返済計画完了後の新しい生活のための収支計画を立てる。家計管理の知識を学び直すことも重要です。
まとめ
個人破産は、経済的破綻に追い込まれた個人に与えられた「最後のセーフティネット」であり、再起の機会です。しかし、それは単なる手続きではなく、その後の長い人生に影響を与える重大な決断です。「免責」という新たなスタートを切るためには、法律の専門家の力を借りて、制度を正しく理解し、リスクを承知した上で、生活全体の再建計画とセットで臨むことが、真の「経済的再生」への唯一の道です。まずは、一人で悩まずに公的支援機関や専門家への相談へと歩みを進めてください。
